船町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大切な選択になります。

法人化することによって節税効果、外への信用力向上等というようなプラス面の一方で申請、費用もでてきます。

適当なタイミングで法人化を進めるには船町でも売上や利益の状況を見定めつつ、あらかじめ的確な計画が不可欠になります。

船町で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上です。

とはいえ、売上高のみで判断せずに、今後の成長予想や利益率も考慮することが必要になります。

船町でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化を考え始めると良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。

船町で法人化することのメリットは

法人化で下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができます。

さらに、法人税では船町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税負担軽減になります。

信用力向上

法人化することにより、取引先や銀行からの信用がアップします。

船町でも法人の融資の交渉をやりやすくなり、大口取引や資金集めが円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより、事業を譲るときに会社の株式を移動する形で対応できるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険への加入が義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

船町での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と事業の内容とや役員や出資者等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を書いた文書です。

社名（商号）や事業の目的や資本金や本店所在地、等をまとめます。

船町でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請を行っていきます。

このときに、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは次の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

船町の地方自治体にも廃業についての申請書を提出しておきます

船町での法人化のための費用とは

法人化を行うには費用が発生します。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、船町での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

船町で法人登記の後に行う手続き

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社用の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きです。

この際登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類を準備しておきます。

船町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化を行うには船町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。

当然ながら、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査対策や、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、船町での法人化に関する手続きもスムーズにこなしていけます。