名古屋市南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大きな意思決定になります。

法人化によって節税効果、外部からの信用力向上などというようなメリットを享受できる一方、申請やコストも必要です。

適切なタイミングにて法人化をしていくためには名古屋市南区でも売上や利益の状況を見定めながら、あらかじめ十分な用意が不可欠になります。

名古屋市南区で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化していくときの基準が売上高です。

しかしながら、単純に売上高だけで検討せずに将来的な見込みや利益率についても考慮する必要があります。

名古屋市南区でも、通常は事業の利益が年に600万円超のときに法人化を考え始めるのが良いとされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。

所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率が上がってきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果も上がります。

名古屋市南区での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業内容やや役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地や等を記載します。

名古屋市南区でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記をします。

ここで、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃止するための申請する必要があります。

廃業手続きは次の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

名古屋市南区の地方自治体にも、廃業の届けを提出しなければなりません。

名古屋市南区で法人化のメリットとは

法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税は名古屋市南区でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用が上がります。

名古屋市南区でも企業の融資の話し合いがしやすくなって、大きな契約とか資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲る形でできるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務です。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

名古屋市南区での法人化の費用とは

法人化のためには費用が必要です。おもな項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、名古屋市南区で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

名古屋市南区で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社専用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きです。

作成のためには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等の書類を準備します。

名古屋市南区でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化を行うには名古屋市南区でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の設定、定款を策定する際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画についてのアドバイスも得られます。

税理士のサポートを受けることで、名古屋市南区での法人化の手続きも手早く乗り切れます。