名古屋市西区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大きな一歩になります。

法人化することによって節税の効果や外からの信用力向上等といったメリットを享受できる一方申請、費用もでてきます。

ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるためには名古屋市西区でも売上高の伸びを見定めつつ、前もって十分な用意が必要です。

名古屋市西区で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化していく際の基準が売上金額です。

しかしながら、売上金額だけで決断するのではなく、将来の成長や利益率についても考慮することが必要になります。

名古屋市西区でも、通常は事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化するのが目安とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

名古屋市西区での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容とや役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記した文書です。

法人名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地やなどを書きます。

名古屋市西区でも定款は紙によって作れますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行います。

この時に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

名古屋市西区の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しなければなりません。

名古屋市西区で法人化するメリットとは？

法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。

法人税においては名古屋市西区でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用力がアップします。

名古屋市西区でも企業の融資の調整をしやすくなって、大口契約とか資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを後継者に継承する際に会社の株式を譲渡する形で行えるため事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

名古屋市西区での法人化の費用は？

法人化のためには費用が発生してきます。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

名古屋市西区で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用が必要です。

名古屋市西区で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きです。

口座作成には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などを用意しておきます。

名古屋市西区でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きには名古屋市西区でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化することによる節税試算、資本金額の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への備え、資金調達のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、名古屋市西区での法人化に関する手続きもミスなくこなしていけます。