名古屋市東区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う大切な選択です。

法人化することによって節税効果や外部への信用が高まるなどというような長所を享受できる一方手続き、費用も発生します。

妥当なタイミングでの法人化を進めるために名古屋市東区でも売上高の様子を把握しつつ、予め綿密な前準備が必要です。

名古屋市東区で法人化していく売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上になります。

しかし、妄信的に売上高のみで答えを出さずに将来的な成長見通しや利益についても考慮する必要があります。

名古屋市東区でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化を検討するのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も上がります。

一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果があります。

名古屋市東区で法人化のメリット

法人化することにより下のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等の節税ができます。

また、法人税では名古屋市東区でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税負担軽減になります。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が上がります。

名古屋市東区でも法人名義の契約や融資の協議をしやすくなり、大口契約や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを次の世代に譲る時に株式を譲渡するだけで行えるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務です。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

名古屋市東区での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、資本金役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名（商号）、事業の目的と資本金や本店所在地と等を記します。

名古屋市東区でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をします。

ここで以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の流れでします。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

名古屋市東区の地方自治体にも廃業する申請書を出しておきます。

名古屋市東区での法人化のための費用

法人化の手続きには費用が発生します。主なコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、名古屋市東区で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

名古屋市東区で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きになります。

口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類が必要です。

名古屋市東区でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには名古屋市東区でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税試算、資本金額の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理業務についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りのアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、名古屋市東区での法人化についての手続きについてもトラブルなく乗り切れます。