海部郡大治町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大切な意志決定になります。

法人化により節税効果や外からの信用力が高まるなどというようなメリットがありますが手続き、コストも必要になります。

相応しいタイミングで法人化を実現するには海部郡大治町でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、あらかじめ丁寧な準備が必須になります。

海部郡大治町で法人化を考える売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の基準の一つが売上金額になります。

ただし、妄信的に売上金額のみで答えを出すのではなく将来的な見込みや利益率についても検討しなければなりません。

海部郡大治町でも、通常は事業の利益が年間600万円を超える場合に法人化するのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が増えてきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果もでてきす。

海部郡大治町での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容やや出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地と等を記載します。

海部郡大治町でも定款は紙で作成できますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記をします。

ここで、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業をやめるための申請することが必要です。

廃業手続きは以下の手順でします。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

海部郡大治町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出します。

海部郡大治町で法人化するメリットは？

法人化で次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用などの節税ができるようになります。

加えて、法人税は海部郡大治町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税金の負担軽減になります。

信用力向上

法人化によって銀行や取引先からの信用力が向上します。

海部郡大治町でも企業の融資の交渉が行いやすくなって、大きな取引とか資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを譲る時に株式譲渡ののみでできるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

海部郡大治町での法人化のために発生する費用とは？

法人化のためには費用がかかります。主な項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、海部郡大治町で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

海部郡大治町で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などが必要です。

海部郡大治町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化を行うには海部郡大治町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化することでの節税試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金調達改善の助言を得ることもできます。

税理士がいることで、海部郡大治町での法人化についての手続きももれなく進められます。