知立市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる大事な意志決定になります。

法人化によって節税効果や取引先からの信用が高まる等というような長所を享受できますが申請や費用もでてきます。

的確なタイミングで法人化をしていくには、知立市でも売上高の数値を見定めつつ、事前に丁寧な準備作業が必要とされます。

知立市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上高になります。

ただ、売上金額のみで決断せずに将来の見込みや利益率も考慮することが必要になります。

知立市でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安になります。

これは個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからです。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果がでてきます。

知立市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容やと出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地となどを記載します。

知立市でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記をしていきます。

ここで、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業をやめる申請する必要があります。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

知立市の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出します。

知立市で法人化することのメリットは？

法人化することによって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能です。

法人税では知立市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用力が高まります。

知立市でも会社名義の融資の調整がしやすくなり、大きな契約とか資金集めがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、事業を次の世代に引き継ぐ際に株式を移動するだけで行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。

知立市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社用の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きになります。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などを用意しておきます。

知立市での法人化の費用とは

法人化するには費用が必要になります。主なものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、知立市での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。

知立市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化するには知立市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金計画の助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、知立市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。