熱田で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大事な判断です。

法人化により節税の効果、外部への信用力向上等のメリットの一方で手続き、コストも必要になります。

適正なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、熱田でも売上高や利益の様子を把握しながら、予め適切なプランが欠かせません。

熱田で法人化していく売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上になります。

ただ、単純に売上のみで考えるのではなく将来の見通しや利益率についても検討しなければなりません。

熱田でも、一般的には事業の利益が年間で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。

所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高まります。

熱田での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、資本金役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を書いた文書です。

会社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地、などをまとめます。

熱田でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請を行っていきます。

この時に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業をやめるための申請も必要です。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

熱田の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出します。

熱田で法人化するメリットとは？

法人化によって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等の節税ができます。

また、法人税においては熱田でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来の税金の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化で、取引先や金融機関からの信用性がアップします。

熱田でも企業名義の融資や契約の折衝を行いやすくなり、大口取引や資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを譲渡する時に会社の株式譲渡ののみで行えるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険への加入が義務です。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

熱田での法人化のためにかかる費用は？

法人化を行うには費用が発生します。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、熱田で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が発生します。

熱田で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

法人の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きです。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等を準備しておきます。

熱田でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化するには熱田でも税理士がいると煩雑な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の設定や定款を策定する際の助言をくれます。

もちろん、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査対策や、資金繰りのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、熱田での法人化の手続きも手早く完了できます。