愛知県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすればいい？愛知県で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れたとき、感情が準備ができないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく動き出すことから、気持ちがついていかず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにやること（7日以内）

愛知県での相続手続きに入る前に、最初に済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を把握した日から1週間の間に役所へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬許可証の手配も求められます。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人の立場で、愛知県でなるべく早く済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 通帳や保険の証書などの大切な書類の保管状況の確認
  • 所有財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言の確認作業（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の存在有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に預けられていることもありえるため、しっかりと調査することが大切です。

相続人が行うべきこと・気をつけるべき点

愛知県でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかを、初期のうちに確認しておく必要があります。

また、遺産相続には財産をもらうだけでなく、負債を承継するおそれもあるという点も知っておいてください。

債務や保証義務などを気づかずに相続してしまうと、深刻な問題を招く危険性もあることから、相続の全体をなるべく早く知っておくことが大切です。

愛知県での相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

愛知県においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかが基準になります。

まず第一に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続対象者が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死去を把握した日から十か月以内に申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて対応し、必要となる書類は以下のとおりです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、税務に関する知識も必要であることから、愛知県においても税理士へ任せる人が大半です。

相続税の申告では、的確に控除制度を使えば相続税額を大幅に軽減できる可能性があります。

間違って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


愛知県の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

愛知県でも数か月〜1年超かかるケースも多いため、はじめにスケジュール全体を把握することが、混乱を防ぐポイントです。

一般的な遺産手続きのスケジュール

次に示すのは、スタンダードな相続手続きの進行になります。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし遺産分割協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる期限が課されていることから、前もって手帳やアプリで予定を管理しておくことが望ましいです。

主な手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の手続き：10か月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、愛知県においても特に相続放棄の手続き期限を過ぎると、借金を含むすべての財産を承継したとみなされるため、注意が必要です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、迅速な対応と判断が欠かせません。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを行うときに必要不可欠なのが、相続人の確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、愛知県においても、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって規定されています。

原則としては次の順序で決まります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

また、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが必要です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の確定に求められる戸籍は、次のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると1〜2週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って進めましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすいポイントと対処法

愛知県でも、ありがちなのが次のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
  • 古い戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 被相続人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、短期間で正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、すべての相続財産を詳細に把握することが不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は以下のとおりです。

  • 銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、今後の名義変更に直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に承継されます。

次に挙げるものが当てはまります。

  • 消費者ローンやローン残債
  • クレカの利用分の残債
  • 税金や公共料金の滞納分
  • 知らないうちに保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかないまま相続してしまうと、大きな責任を抱えることになるため、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

資産が明らかになったら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には以下の情報を記録します。

  • 相続財産の区分（預貯金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。


愛知県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選べます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、愛知県でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、90日以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄できる期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から3ヶ月」です。

ただし次のようなことをすると相続したと判断され、放棄が認められなくなることがあります。

  • 故人の銀行口座から引き出して消費した
  • 相続した財産の一部を使用した
  • 相続税の申告をしてしまった

愛知県でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続財産に触れないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と感じる方は愛知県でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自力で可能な手続きまたは専門家に任せた方がいい手続き

以下の基準に基づいて判断するとよいでしょう。

  • 戸籍書類の収集：時間はかかるが自分で行える
  • 相続人の確定：自分でも進められるが誤認の可能性あり
  • 不動産登記の申請：自分で申請することも可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

なかでも期日が決まっている手続きや、損をする可能性がある場面では税理士などへの相談を積極的に検討することが重要です。

トラブル回避のための専門家への依頼

「家族だけで自力で進めた方がよい」と考えても、遺産の配分で揉めるケースは愛知県でもとても多いのが実情です。

相続に詳しい専門家を介入させることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に依頼すればいいかわからない方は、以下のページも参考にしてみてください。


名義変更や各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、すべての財産の名義人を承継する人へ変更するための手続きが必要となります。

ここでは具体的な相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、次の書類を提出します。

  • 銀行所定の相続に関する届出書
  • 被相続人の戸籍関係書類
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに提出書類やフローが異なるため、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

愛知県で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年からは相続登記が必須となり、三年以内に申請しないと罰則の対象となります。

必要な書類は次の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共サービスの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
  • 株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
  • 保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
  • 公共料金：契約者名義の変更もしくは解約

小さな手続きでも放置すると後々問題になることになるおそれもあります。

書き出して一件ずつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、愛知県でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関連の情報を確認できたり、戸籍の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

ただし現在も紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

相続の手続きは、単に届け出を出すだけの作業ではありません。

残された家族がこれからの暮らしを安心してスタートするための、重要な節目ともいえます。

事前に流れを理解しておくことの重要性

「最初に何をするべきかわからない」と悩んで手続きが進まなくなりがちですが、最初にやるべきは大まかな段取りとスケジュールを認識することが最初の一歩です。

気持ちが落ち着かなくても、一歩ずつ申請や届け出を進めていくことで、感情も次第に整っていきます。

「迷ってしまう」「悩む」タイミングで相談を

自力での対応に対応が難しいと感じたり、相続人同士で合意できないときは、できるだけ早く専門家の力を借りることで不要なトラブルを回避できます。

手続きを間違ってしまうと、取り返しのつかない影響が出ることもあるので、正確な判断が求められます。

残された人に苦労をさせないための対策も忘れてはならない

相続が一段落したあとは、自分自身の将来の相続を考えるきっかけにもなるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理とリスト化

事前に先に進めておくことで、残された人が処理をスムーズに行えるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.愛知県での相続手続きは何から始めればいい？

初めに死亡届の届け出が必要です。

次に、遺言書が残されているかを確認し、法定相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

手続きは一つずつ進めていけば混乱を防げます。

Q.相続を放棄するための3ヶ月を過ぎてしまったが、今からでも間に合う？

基本的に3か月の期間を経過すると相続放棄はできません。

例外的に相続の開始を知った時点が後になっていれば認められることもあるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.法定相続人に連絡が取れないときは？

すべての相続人が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に連絡不能な人の代理人の選任手続きを行うといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

死亡後、銀行の口座は止まります。

必要な相続手続きが整っていないと出金はできません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍関係書類はどこまで過去にさかのぼって集めるべきか？

亡くなった方の誕生から死亡までの戸籍が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、時間に余裕をもって準備しましょう。