本山で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大きな一歩になります。

法人化することで節税効果、外部からの信用性が高まる等という利点がありますが、申請手続きやコストも必要です。

適切なタイミングでの法人化を進めるために本山でも売上や利益の伸びを見定めつつ、先に適切な準備が必要とされます。

本山で法人化していく売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上金額になります。

しかし、単に売上高のみで判断せずに今後の展望や利益についても検討することが必要です。

本山でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率が増えてきます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。

本山での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と事業の内容や、出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報を記した文書です。

法人名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地や等をまとめます。

本山でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行います。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃業するための申請もしておきます。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日などを記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

本山の地方自治体あてにも、廃業する届けを出します。

本山で法人化することのメリットとは

法人化すると次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税では本山でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税金の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することによって、銀行や取引先からの信用が上がります。

本山でも法人名義の融資の折衝をしやすくなり、大口の契約や資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを次の世代に譲るときに会社の株式を移動する形で対応できるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

本山での法人化の費用とは？

法人化を行うには費用がかかります。主なものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、本山での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。

本山で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人のための銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などが必要になります。

本山でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化を検討する際、本山でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達の助言もしてくれます。

税理士の存在により、本山での法人化の手続きについても手早く進められます。