春日井市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う大事な決心です。

法人化することにより節税の効果、取引先からの信用が高まるなどというようなプラス面がありますが、申請手続きやコストも発生します。

適正なタイミングにて法人化を成し遂げるために、春日井市でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、前もって緻密な用意が必要になります。

春日井市で法人化を考える売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上高になります。

ただ、単に売上のみで判断せずに、将来の成長や利益についても考えに入れることが必要になります。

春日井市でも、一般的に事業の利益が年間600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからです。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率が上がります。

方や、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

春日井市で法人化するメリット

法人化によって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となるなどの節税が可能です。

法人税では春日井市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税金の負担軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化によって、取引先や金融機関からの信用力が向上します。

春日井市でも企業の融資や契約の協議がしやすくなり、大口の契約とか資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化すると、事業を継承するときに会社の株式を移動するだけで対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

春日井市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように行います。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）、事業内容と資本金出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的、資本金や本店所在地、等を記載します。

春日井市でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。

このときに次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業をやめる申請手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

春日井市の地方自治体あてにも、廃業する届けを出します。

春日井市での法人化にかかる費用とは

法人化には費用がかかってきます。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、春日井市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。

春日井市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人専用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類を用意します。

春日井市でも法人化するには税理士と契約しておくと心強いです

法人化を検討する際、春日井市でも税理士がいると煩雑な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税試算、資本金の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金計画の助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、春日井市での法人化の手続きも手早く乗り切れます。