名古屋市中村区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う大事な決心になります。

法人化によって節税効果や外への信用力が高まるなどといったメリットを得られますが申請手続き、費用も必要になります。

適切なタイミングで法人化をするために、名古屋市中村区でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、事前に緻密な準備が欠かせないです。

名古屋市中村区で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上高になります。

とはいえ、単純に売上金額のみで検討するのではなく、将来的な成長見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。

名古屋市中村区でも、通常は、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を検討するのが目安とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も増えます。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果があります。

名古屋市中村区で法人化するメリットは？

法人化することによって以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能になります。

また、法人税では名古屋市中村区でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税の負担軽減になります。

信用が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用性がアップします。

名古屋市中村区でも企業の契約や融資の交渉が行いやすくなり、大口取引とか資金調達が円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を後継者に譲渡するときに会社の株式を譲るだけで行えるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

名古屋市中村区での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号や事業内容と資本金出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報を記載した文書になります。

法人名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地となどを記します。

名古屋市中村区でも定款については紙によって対応できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行います。

このときに次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

名古屋市中村区の地方自治体にも廃業する申請書を出します。

名古屋市中村区で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きです。

口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などを準備しておきます。

名古屋市中村区での法人化にかかる費用とは

法人化していくには費用がかかります。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、名古屋市中村区で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

名古屋市中村区でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化を行うには名古屋市中村区でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税試算や資本金の的確な設定、定款作成の助言がもらえます。

当然ながら、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、名古屋市中村区での法人化の手続きもスムーズに完了できます。