木曽川で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる大切な意志決定です。

法人化することで節税の効果や外からの信用が高まる等という利点を得られる一方で、申請やコストもかかってきます。

適正なタイミングにて法人化をするために、木曽川でも売上高や利益の状況を把握しつつ、前もってきちんとした用意が求められます。

木曽川で法人化する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上になります。

ただ、売上金額のみで検討するのではなく将来的な成長予想や利益も考慮することが必要です。

木曽川でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超える時に法人化を考えるのが良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。

所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も高くなります。

方や、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

木曽川での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、事業の内容や資本金出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。

社名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地、等を書きます。

木曽川でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をします。

このときに、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主の事業を廃業する申請もしておきます。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

木曽川の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出しなければなりません。

木曽川で法人化によるメリット

法人化で以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができます。

また、法人税では木曽川でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化によって金融機関や取引先からの信用性が上がります。

木曽川でも企業名義の融資の折衝がしやすくなって、大口の契約とか資金集めがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを他者に譲る際に会社の株式を譲る形でできるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

木曽川での法人化のためにかかる費用

法人化の手続きには費用が発生します。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、木曽川で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

木曽川で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などの書類を用意しておきます。

木曽川でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化の手続きには木曽川でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、木曽川での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。