浄心で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う重要な意思決定になります。

法人化によって節税の効果や取引先からの信用が高まるなどの長所を得られますが手続きや費用もかかってきます。

適当なタイミングでの法人化をするためには浄心でも売上の様子を見定めながら、先にきちんとした準備が不可欠です。

浄心で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上になります。

ただ、売上だけで決断せずに、これからの成長予想や利益についても検討する必要があります。

浄心でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えるときに法人化すると良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためです。

所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率も増えてきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果がでてきます。

浄心で法人化することのメリットとは

法人化によって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税においては浄心でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税金の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用性がアップします。

浄心でも会社名義の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大きな契約や資金集めが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを次の世代に引き継ぐ時に株式譲渡の形で対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

浄心での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、、出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的と資本金や本店所在地、等を記載します。

浄心でも定款については紙によって作れますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請を行っていきます。

ここで次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業をやめる申請手続きも行います。

廃業手続きは次の手順で行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

浄心の地方自治体にも廃業についての申請書を提出しておきます

浄心での法人化のためにかかる費用とは

法人化するには費用が発生します。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

浄心で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

浄心で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。

口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などを準備しておきます。

浄心でも法人化するには税理士と契約しておくと心強いです

法人化を検討する際、浄心でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款作成の助言を提供してくれます。

もちろん、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画を改善する助言ももらえます。

税理士がいることにより、浄心での法人化についての手続きについても手早くやり切れます。