蒲郡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を成長させる大事な意思決定になります。

法人化により節税効果、取引先からの信用性が高まるなどというようなプラス面の一方で、申請やコストもでてきます。

的確なタイミングで法人化を実現するためには、蒲郡市でも売上高の状況を把握しつつ、先に綿密な計画が必要とされます。

蒲郡市で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上高になります。

ただし、単純に売上金額のみで決断せずに将来的な成長見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。

蒲郡市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円超のときに法人化を検討するのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率が高くなります。

一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果も上がります。

蒲郡市で法人化によるメリット

法人化で以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税ができます。

さらに、法人税は蒲郡市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用性が向上します。

蒲郡市でも法人の融資や契約の協議を行いやすくなって、大口取引や資金集めが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを他者に引き継ぐ時に会社の株式譲渡のだけでできるので事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

蒲郡市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容、、出資者や役員の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は法人の基本情報を記した文書です。

社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地やなどを記載します。

蒲郡市でも定款については紙にて作れますが電子定款にすると印紙税の4万円が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行います。

この時に以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業をやめるための申請することが必要です。

廃業手続きは以下の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

蒲郡市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しなければなりません。

蒲郡市で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社のための銀行口座の開設も法人としては必要な手続きになります。

作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等の書類が必要になります。

蒲郡市での法人化の費用は

法人化を行うには費用が必要になります。おもな費用を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、蒲郡市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

蒲郡市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化の手続きには蒲郡市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化することでの節税効果の試算、資本金の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達についてのアドバイスも得られます。

税理士の存在により、蒲郡市での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。