丸の内で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う大きな意思決定になります。

法人化により節税の効果や取引先からの信用が高まるなどの長所がある一方、申請手続きとコストも発生します。

的確なタイミングにて法人化をするには、丸の内でも売上高や利益の数値を見定めながら、事前に適切な準備作業が必須になります。

丸の内で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上金額です。

とはいえ、売上のみで検討するのではなく将来の見通しや利益についても考慮しなければなりません。

丸の内でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円超の時に法人化するのが目安です。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が増えます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

丸の内での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容とと出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社の基本情報を記載した文書になります。

法人名（商号）、事業の目的、資本金額、本店所在地やなどを記します。

丸の内でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記を行います。

この際に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業をやめる申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

丸の内の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しておきます

丸の内で法人化のメリット

法人化で以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税ができるようになります。

加えて、法人税においては丸の内でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用が上がります。

丸の内でも会社名義の融資や契約の折衝がやりやすくなり、大きな取引や資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、事業を次の世代に引き継ぐ時に株式を移動するだけでできるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

丸の内で法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人用の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きになります。

その際には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等を用意しておきます。

丸の内での法人化にかかる費用は？

法人化には費用が必要になります。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、丸の内で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。

丸の内でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化には丸の内でも税理士がいると面倒な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、丸の内での法人化についての手続きもミスなくこなしていけます。