清須市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を成長させる大きな決心になります。

法人化により節税効果、外部からの信用力が高まる等という長所を得られる一方で手続き、費用も必要になります。

ちょうど良いタイミングにて法人化をしていくためには、清須市でも売上の様子を見極めつつ、あらかじめ十分な用意が必要になります。

清須市で法人化していく売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上になります。

しかしながら、妄信的に売上高だけで検討せずに、将来的な成長や利益率も考慮することが必要です。

清須市でも、一般的には事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安です。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるからです。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。

一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

清須市で法人化によるメリットとは？

法人化で下のメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税ができます。

また、法人税では清須市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税金の負担軽減になります。

信用力向上

法人化によって銀行や取引先からの信用が向上します。

清須市でも法人名義の融資の話し合いがしやすくなり、大口の取引や資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを他者に譲渡するときに会社の株式を移動するだけで行えるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険への加入が義務となっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

清須市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容、資本金出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本運営情報を定めた文書になります。

社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地となどを記載します。

清須市でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記をします。

この際に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

これにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業するための手続きも必要です。

廃業手続きは以下の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

清須市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出する必要があります。

清須市での法人化のための費用は

法人化のためには費用がかかります。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、清須市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

清須市で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

会社の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。

この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などを準備しておきます。

清須市でも法人化の手続きには税理士がいると心強いです

法人化の手続きには清須市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査への対策や、資金繰り改善の助言もしてくれます。

税理士がいることで、清須市での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。