妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠は心も体も大きく変わる時期

妊娠が判明すると、喜びと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人も愛知県においても少なくないのではないでしょうか。

つわりやコンディションの変動、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな転機なのに、いろいろな役所の手続きや会社との調整が発生します。

「いま現在、何から始めればいいか分からない」と感じたときこそ、情報をまとめることが助けになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に求められる愛知県での主要な手続きを順を追って簡潔に解説していきます。

知らなかったせいで損を防ぐためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、期限があるものや申請をしなければ支給されない助成金などが愛知県でもたくさんあります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損をしてしまう場合も珍しくありません。

本ページでは、申請時期、必要書類、問い合わせ先なども含めて紹介しながら、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが理解できるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって異なる点も存在しますが、基本フローは全国どこでも同じです。

本ページを読むことで、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに必要な重要な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】愛知県で妊娠したらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠がわかったら、最初に行うべき手続きは愛知県においても妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きを済ませると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に書かれていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、原則として自己負担となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なる場合があるため、窓口の案内をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、交付された受診票に書かれた提携医療機関で健診を受けることが条件になる場合もあります。

前もって診察を受ける医療機関が連携医療機関かどうかをチェックしておくと安心です。

仕事先への妊娠報告と働く環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必須です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、職場の理解を得て得られる配慮は多く存在します。

直属の上司や人事の担当者と話をするときには、医師の診断書があることでよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが出産場所の決定になります。

なかでも分娩予約が必要な病院や人気の産院は、愛知県でも妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら希望条件に合致する産院を見つけましょう。

【妊娠中期〜後期】愛知県で出産に備えてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、予定している病院との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが愛知県においても一般的です。

医療機関によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状の受け渡しが必要となる場合もあるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金になります。

愛知県においても健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、病院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間です。

支給される金額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請書類の記入スケジュールを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛が来たときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

あわせて、産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、産前からの予約ができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】愛知県で出産したらすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、初めに必要な重要な手続きが出生届となります。

この届け出は、新生児を法律上の戸籍に記載するための届出で、愛知県においても出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

母体の事情で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の手続きになります。

この制度は、0歳から中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、自治体の子育て関連窓口。

申請時に必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、同時に済ませるほうが効率的です。

注意点として、手続きが遅れると愛知県でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、愛知県においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

対象年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には次のものを提出します：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないので申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍に記載されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休と育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

愛知県で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、通常は子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念することができる制度になっていて、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象になります。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. 最初に、会社に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度指定の口座へ入金される

支給額は、育休開始から6ヶ月間は給料の67%、7ヶ月目以降は50％がもらえます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが重要で、申請が遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や子育ての疲れ、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そのようなときに助けになるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

利用できる人や申請手順は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、愛知県でも生まれて2か月から始まる場合もあり接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多く早めに医療機関の予約を取ることが大切です。

任意接種（有料）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることもあるため、助成対象かどうかを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

職場復帰や子育て環境の準備を考えている方は、できるだけ早く保育園の受付期間を確認しておくことが重要です。

とくに都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前や出産後の比較的余裕がある時期に以下の対応を済ませておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 申込受付期間と申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（できる範囲で）

愛知県では認可外保育施設や短時間保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産時の基本となる手続きは共通ですが、家族の条件によって別途必要な手続きがあります。

以下では、愛知県においても対象となる方だけが必要とする手続きについてポイントを説明します。

配偶者が外国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本国内で生まれた新生児が二重の国籍となる可能性があるため、各国の国籍法を確認し、先々の手続きも見越すことが必要です。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産の前後に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になる可能性があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、自治体が変わると無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、新しい自治体で改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きが非常に煩雑になるので、余裕があるなら妊娠している間に終える、あるいは産後の数週間は現住所のままでいるよう調整できると安心です。

母子家庭のケース：児童扶養手当などの公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産してから離婚または死別した場合は、愛知県でも母子家庭・父子家庭向けの支援策が受けられます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、愛知県でも支給されており、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。

申請には戸籍謄本や所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、なるべく早く福祉課に相談しておくのがおすすめです。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

費用面で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 金利ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「経済的理由で出産が不安」と悩んだときは、一人で考え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠や出産に関連する申請手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ので、迷いやすいです。

ここでは、基本的な手続きを窓口ごとにまとめました。

「どのタイミングで、どの機関へ行くべきか」が直感的にわかるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出産後に必要な届出まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届のあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請対象者のみ必要地域福祉課や子育て支援課が窓口
保育園利用申込出産後すぐ書類準備に時間がかかるため早めの申請が安心

それぞれの手続きの担当課が異なるケースもあるため、あらかじめ電話や自治体HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば会社を通して手続きする場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療サポートや使えない

必要となる書類は勤務先でまとめて説明してくれることが多いため、総務や人事と早い段階で相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は職場が対応してくれることもありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ会社が提出代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えるともらえなくなるので、提出タイミングの管理が重要です。

病院で確認・取得すべき書類や対応

通院・出産をした病院でも、申請に使う書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請書に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院する前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師記入欄が設けられていることが多く、退院前に依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいといった声は愛知県においても多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に欠かせない行うべき手続きを時期ごとに一覧にしています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書提出□
出産手当金の申請の準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を手配□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが、「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方もおすすめです。

特に期限があるもの（児童手当や予防接種などのように)は早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも出すことが可能になります。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、事前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日までに申請が必要です。

申請が遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどうやって作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が必要とされることが多いです。

Q.手続きに行けない状況ではどうすればいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理人による申請や郵送で済ませることが可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と負担に思ったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、数も多く、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんのお世話と並行して進めるのは、楽なことではありません。

「こんな量を一人で抱えなきゃいけないの？」と、無意識に涙が出そうになることもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてのことをすぐにやりきる必要はないということを思い返してみてください。

締切が近いものだけ、優先順位を決めて一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」になったとき

提出書類や制度については、難しい言葉が多くて読みにくいことだってあります。

「このままで大丈夫かな」「入力ミスないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

愛知県の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

不明点は安心して尋ねてください。

「こんな初歩的なこと質問していいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と考えれば考えるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、良い決断です。

家族やパートナー、お父さんやお母さん、友人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「疲れたら一休み」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が一番大事です。