名古屋市千種区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大きな一歩です。

法人化により節税効果、外部からの信用性が高まるなどといったプラス面がある一方、申請や費用も必要です。

適正なタイミングでの法人化を実現するには名古屋市千種区でも売上高の数値をウォッチしながら、先にきちんとした用意が必要とされます。

名古屋市千種区で法人化を検討する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上金額です。

しかしながら、単に売上金額のみで決断するのではなくこれからの成長見込みや利益についても考えに入れることが必要です。

名古屋市千種区でも、一般的には事業の利益が年間600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

名古屋市千種区での法人化の流れと手続き

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容や資本金出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地、などをまとめます。

名古屋市千種区でも定款については紙で作れますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記をしていきます。

この時に次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめるための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の段取りで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

名古屋市千種区の地方自治体あてにも、廃業の申請書を出しておきます。

名古屋市千種区で法人化するメリットとは？

法人化することによって次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税ができるようになります。

加えて、法人税においては名古屋市千種区でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税金の負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化によって、銀行や取引先からの信用性が高くなります。

名古屋市千種区でも法人名義の融資や契約の折衝がしやすくなって、大口契約や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を後継者に譲渡する際に株式譲渡ののみでできるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

名古屋市千種区での法人化のために発生する費用は

法人化のためには費用が発生してきます。おもな費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、名古屋市千種区での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。

名古屋市千種区で法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を用意します。

名古屋市千種区でも法人化は税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化を検討する際、名古屋市千種区でも税理士がいると面倒な手続きも助けになります。

税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についてのアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、名古屋市千種区での法人化についての手続きもミスなく完了できます。