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塩尻市の傷病手当金 病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は



塩尻市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は

傷病手当金とは、病気やケガにより働けなくなった時に生活を支援するために支給される支援金です。

傷病手当金は健康保険の支援策であり、塩尻市でもおもに会社員や公務員などが加入する健康保険の加入者が対象になります。

仕事ができなくなった時でも生活費が支給される仕組みを作ることで、被保険者やその家族が安心して療養に専念できるようにしていくのが目指すところです。



傷病手当金で支給される金額

傷病手当金で受給できる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されます。

標準報酬日額というのは被保険者が加入している健康保険の保険料算定基礎となる報酬月額を30日で割り算した金額を指します。

この金額は、塩尻市でも実際の給料に近い金額が基準になっているため、現在の生活レベルをほぼ保てるように念頭に置かれています。



傷病手当金が受給できる条件とは

傷病手当金が支払われるには塩尻市でも条件をクリアする必要があります。

第一に病気やケガで働けない状況であることが条件になります。

そして休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも継続していることが必要です。

3日間の待期期間には土日祝日や有給休暇なども含めるため、平日以外もカウントできます。

受給するには、給料をもらっていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額より少ないときというのが条件になります。



傷病手当金がもらえる期間は？

傷病手当金がもらえる期間には規定があり最長1年6ヶ月間です。

この期間は、初めて受給が始まった日から通算で計算するので間を空けて再度休業に入った場合は通算で1年6ヶ月を超えると終了となります。

塩尻市にて一定期間の治療を要する場合であっても生活費の支援を受けられるようになっています。



傷病手当金の申請手続き

傷病手当金をもらうには申請手続きが必要です。

傷病手当金の手続きは、塩尻市でも本人が所定の書類を準備して加入中の健康保険組合や協会けんぽに提出する必要があります。

申請の必要書類は下の通りになります。

傷病手当金支給申請書

傷病手当金支給申請書には、自分の記入部分のほかに医師が証明する部分や事業主が記載する欄があります。

病院の診療を受けていることが要件になります。

給与明細や賃金台帳

給与の支払いを確認するために必要になる時があります。

給与が払われている時には、その金額によって傷病手当金が変わってくるためです。

申請の書類の提出は労力がかかるため、負担を軽減するために、事業所の総務の方を頼って行っていくことが推奨されます。



傷病手当金の注意点

国民健康保険でももらえる？

塩尻市でも傷病手当金は「国民健康保険」では適用されません。

国民健康保険は主に自営業者や無職の方が加入している健康保険で、その給付内容は別物になります。

国民健康保険は傷病手当金の制度がないので、フリーランスや自営業者は、病気やケガのために一般の保険も検討しておくことが重要になります。



支給が遅くなる可能性があるので注意

傷病手当金は審査の時間が必要で、手続きから支給までにタイムラグが発生してきます。

申請書類が正しくないと、もっとタイムラグがあります。

塩尻市にて経済的に厳しいときは別の対策も検討しておくことが重要です。



復職後の注意

傷病手当金というのは休んでいる期間に支払われる手当てになります。

そのため復職したら支給が停止されます。

ただし、短い就労時間での復帰などで、給与が傷病手当金と比べて少ない場合には部分的に支払いされるケースもあります。



受給している間に退職しても受給可能な場合があります

例として、退職した日の前日までに傷病手当金をもらっている、若しくは受給の資格を持っているとき、退職した後も最長1年6ヶ月の間支払われます。

退職した後は健康保険の被保険者資格が喪失するので、申請の仕方が変わることもあります。



受給期間中の社会保険料も確認しておきましょう

傷病手当金の支給を受けている期間の給与が支払われていない時の保険料の支払いは健康保険組合や事業主で様々になります。

給与を受け取っていない間の健康保険料については免除されるところもあるのですが、先に確認しておきましょう。



障害年金や労災保険を受け取っている人は注意？

たとえば、労災保険によって休業補償給付を受給しているときは原則として傷病手当金はもらえません。

これは、二重給付を防止するための決めごとです。

そのため、塩尻市でも、異なる手当をつかう際には要件を理解することが重要になります。



塩尻市でも傷病手当金は病気やケガで仕事ができなくなった際に生活の援助を得られる重要な制度になりますが、使用するには手続きのやり方やほかの手当てとの関係についてしっかり理解しておくことが重要です。

あらかじめ所定の書類を用意しておく事も大切になります。

上手に使えば、療養に専念できてストレスなく生活を送れます。