神奈川県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う大事な一歩になります。

法人化により節税の効果や取引先からの信用が高まる等といった利点がある一方、申請手続き、コストも必要になります。

妥当なタイミングで法人化をするためには、神奈川県でも売上高や利益の状況を見極めつつ、先にきちんとした前準備が必須になります。

神奈川県で法人化する売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上金額になります。

ただし、単純に売上金額のみで答えを出すのではなく、これからの成長予想や利益率についても考えに入れることが必要になります。

神奈川県でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化を検討すると良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためです。

所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率も高くなります。

一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果も上がります。

神奈川県での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

会社の商号（会社名）や事業の内容、や役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地と等を書きます。

神奈川県でも定款は紙によって作れますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請を行っていきます。

このときに、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主による事業を廃業する申請する必要があります。

廃業手続きは以下の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を書き、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

神奈川県の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出しておきます

神奈川県で法人化することのメリットとは？

法人化で以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等の節税ができるようになります。

加えて、法人税においては神奈川県でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用が高まります。

神奈川県でも企業名義の融資の交渉がやりやすくなり、大口契約や資金集めが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを後継者に譲渡する時に会社の株式を渡すだけで対応できるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

神奈川県で法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社専用の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きです。

この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等の書類を用意しておきます。

神奈川県での法人化のためにかかる費用は

法人化のためには費用がかかります。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

神奈川県で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。

神奈川県でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化には神奈川県でも税理士がいると複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の的確な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。

当然、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、神奈川県での法人化の手続きもトラブルなく進められます。