足柄上郡山北町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う大事な決断になります。

法人化することによって節税効果、外への信用力が高まる等というような利点を得られますが手続きとコストもでてきます。

適当なタイミングで法人化を実現するために足柄上郡山北町でも売上高の様子を把握しながら、予めきちんとした準備が不可欠になります。

足柄上郡山北町で法人化を検討する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上金額です。

ただ、売上高のみで判断するのではなく将来の展望や利益についても検討しなければなりません。

足柄上郡山北町でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円以上のときに法人化を考えるのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるほど税率も高くなってきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

足柄上郡山北町で法人化することのメリット

法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税ができます。

法人税においては足柄上郡山北町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担の軽減になります。

信用力向上

法人化で取引先や金融機関からの信用性が向上します。

足柄上郡山北町でも企業の融資の調整をしやすくなり、大口取引とか資金集めが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化でビジネスを譲る時に株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

足柄上郡山北町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号や具体的な事業内容や、出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を定めた文書です。

法人名（商号）、事業の目的と資本金や本店所在地、などを記載します。

足柄上郡山北町でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記をします。

この際に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業をやめる申請も必要です。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載し、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

足柄上郡山北町の地方自治体にも、廃業の申告書を提出しなければなりません。

足柄上郡山北町での法人化の費用は？

法人化するには費用が必要です。主なものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、足柄上郡山北町で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が発生します。

足柄上郡山北町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社のための銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類が必要です。

足柄上郡山北町でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには足柄上郡山北町でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算や資本金の的確な設定や定款を作る際の助言が得られます。

もちろん、経理業務もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、足柄上郡山北町での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。