神奈川県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

神奈川県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

神奈川県の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

神奈川県の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最初に行うべきなのが役所での手続きです。

日本国内では、居住地を移した場合は居住地の役所への申請が法律で定められています。

次のとおり、転居の種類によって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が必要です。

また、代理人が手続きする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを所有している方は、神奈川県でも転入の手続きとあわせて住所変更手続きも必要です。

新しい住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、旧通知カードが廃止されたことで基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

神奈川県の役所での手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引っ越し後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、各種手続きをする日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

神奈川県のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引っ越しにあたって、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがWebサイト上で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスについては、神奈川県でも通常は開始作業のときに担当者の立会いが必要です。

業者がチェックを行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望の日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前には連絡しておきましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で申込みができます。

引越し先では通水済みである場合がほとんどですが、稀に止水されているケースもあるため、引越し当日には水道の開栓確認をしましょう

神奈川県の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署または運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは以下の施設で受け付けています。

  • 変更後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なこともある

車検証の情報・車庫証明の住所変更手続き

車を所有している方は、運輸支局における車検証の住所変更を行う必要があります。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

以下のように行います：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生することもある（管轄地域が変わるとき）

手続きを無視していると、神奈川県においても罰金や罰則の対象になることがあるため注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、手続き前に調べておきましょう。

神奈川県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも重要な準備項目のひとつといえます。

神奈川県における一般的な流れは次の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 新しい住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 転校する学校に書類を出す
  4. 登校開始日を確定

転校の際には、学校指定の制服と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの不安を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を進める必要があります。

なかでも認可保育園は神奈川県においても空きの有無によって入園できない場合もあるため、引っ越しが判明した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への問い合わせが発生するケースも

公立校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の区分がややこしい地域では、希望した学校に入れない場合もあるので、早めに相談しておくことが大切です。

神奈川県の郵便物の転送届

神奈川県の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、もとの住所に送られた手紙やはがきを新しい住所に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

この仕組みを受けるには、転居届を提出するのみでOKとなります。

届け出方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からWeb申請

このサービスは1年間有効になります。

1年経過後も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

郵便の転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては対応していません

それらについては送付元で住所変更手続きが必要です。

よって、重要な文書を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）へは、できるだけ早く宛先変更の手続きを行うことが求められます。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、必ず各自が新住所への変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別の専用サイトやアプリで変更手続きができることが多いため、事前にアカウント情報を控えておくとスムーズに手続きできます。

神奈川県のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが基本

転居先でもネットを利用する場合、今使っている回線を移転するか、改めて再契約する必要があります。

特に光回線など工事を伴う場合は、希望日に間に合わない可能性もあるので、できるだけ早めに申し込みを済ませましょう。

ネット回線の引っ越しは次のように行われます。

  • 利用中のプロバイダに問い合わせて回線移設を届け出
  • 転居先での提供可否の確認
  • 工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
  • 通信機器や接続機器の準備

回線を変更する際に料金プランやプロバイダを変更するよい機会でもあります。

解約費用や特典や割引内容も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHK住所変更および契約情報の確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

ネットで簡単に申請が可能で、TVを設置する予定があるならNHKとの契約が必要です。

すでに契約者である場合は、新しい住所で契約を新たにすると二重請求される可能性があるので、住所移転だけを行いましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の受信環境は、移転先の建物によっては視聴できない事例もあります。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引っ越し約1か月前を目途に申込みしておくと安心です。

神奈川県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネット手続きが簡単

銀行口座の住所変更は、大半の金融機関でオンラインやモバイルアプリから手続き可能です。

場合によっては、本人確認のために郵送書類や店舗での対応が必要になる場合もあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かないとき口座が凍結されることがある
  • 本人住所の確認が必要な操作が制限される

中でも公共料金の引き落としに使っている口座は、金融機関とライフライン会社の両方で登録住所変更が求められるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けを怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務化しています。

変更が未対応だと、新しいカードや料金請求書が送付されずに利用できなくなるリスクもあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで登録変更が行えるため、新住所に移ったあと早急に変更申請しましょう。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、マイページから住所情報の更新が可能になっています。

証券口座とNISA・iDeCoの届け出も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要です。

住所変更をしないと、申告のタイミングで面倒が起きるケースがあります。

こちらもオンラインで変更できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送での対応になるケースもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

引越し後は、会社へすぐに新住所の情報を届け出ることが大切です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が正しく受け取れないリスクがあります。

職場が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を怠らないようにしましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末〜年始に引越しをする場合は、住民税の支払先が変更になる可能性があるため、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内で就労している場合は、家族の所得控除にも関係してくるため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみルールの把握

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ゴミの分別方法やごみの回収日です。

地域ごとに分別方法が違い、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民へのあいさつもスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

簡単な粗品を持ってひとことだけでも挨拶できると感じがよくなります。

自治体の災害情報やハザードマップを確認

居住地が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）の危険性も変化します。

地元自治体が公表しているハザードマップを確認の上で、避難所や避難ルートも確認するようにしましょう。

防災無線の音声受信や防災アプリの登録も、居住地にあわせて調整しておくと安心です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ警報器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、居住者が設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

神奈川県においても引っ越しにはいろいろな申請が発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する必要な手続きを時系列でリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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