厚木市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる大きな選択になります。

法人化により節税効果や取引先からの信用が高まるなどというようなプラス面を得られますが、申請手続きと費用も必要です。

相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるために、厚木市でも売上高の様子を見定めながら、前もって十分なプランが求められます。

厚木市で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上になります。

とはいえ、妄信的に売上高だけで検討せずに今後の成長見通しや利益についても検討する必要があります。

厚木市でも、一般的に事業の利益が1年で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが良いとされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が増えます。

その一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。

厚木市で法人化のメリットは？

法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などの節税ができます。

また、法人税においては厚木市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税金の負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化することにより取引先や金融機関からの信用性が高くなります。

厚木市でも会社の契約や融資の話し合いが行いやすくなり、大口契約や資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、事業を他者に引き継ぐ際に会社の株式譲渡ののみでできるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

厚木市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容、資本金役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報を定めた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的、資本金額、本店所在地、などを記します。

厚木市でも定款については紙で対応することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行っていきます。

ここで、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業をやめる手続きする必要があります。

廃業手続きは下の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

厚木市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出する必要があります。

厚木市で法人登記の後にする手続き

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などを準備します。

厚木市での法人化の費用は

法人化のためには費用が発生します。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、厚木市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。

厚木市でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです

法人化を検討する際、厚木市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税の試算、資本金の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金計画を改善する助言もしてくれます。

税理士がいることで、厚木市での法人化についての手続きももれなく完了できます。