南足柄市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大事な決断です。

法人化により節税の効果、外への信用が高まる等という長所を享受できますが申請とコストも発生します。

妥当なタイミングで法人化を実現するために南足柄市でも売上の伸びをウォッチしながら、事前に適切な計画が必要になります。

南足柄市で法人化する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化する時の基準の一つが売上金額です。

ただし、妄信的に売上のみで考えずに、今後の見込みや利益率についても考慮することが必要になります。

南足柄市でも、通常は事業の利益が年に600万円超の場合に法人化を検討するのが目安です。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。

所得税は累進課税であり、所得が高くなるほど税率が上がってきます。

一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

南足柄市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容と資本金役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる情報を記載した文書になります。

社名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地、等を記載します。

南足柄市でも定款については紙で対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行います。

このときに以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主による事業を廃業する申請も行います。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

南足柄市の地方自治体にも、廃業する届けを出しておきます。

南足柄市で法人化によるメリット

法人化によって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどの節税ができるようになります。

法人税においては南足柄市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や銀行からの信用が向上します。

南足柄市でも会社名義の契約や融資の協議がしやすくなり、大口契約や資金調達がスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを他者に譲る時に会社の株式を譲渡するだけで対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

南足柄市で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社用の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などの書類を用意しておきます。

南足柄市での法人化の費用は？

法人化には費用がかかります。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、南足柄市での法人化にはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

南足柄市でも法人化は税理士がいると心強いです

法人化を検討する際、南足柄市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理業務も支援してもらえますし、税務調査への備え、資金調達改善の助言も得られます。

税理士がいることで、南足柄市での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。