小机で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を成長させる重要な意思決定です。

法人化することで節税効果や取引先からの信用が高まる等というような長所を得られますが、申請手続きやコストも必要です。

適当なタイミングにて法人化をしていくためには、小机でも売上高や利益の様子を見定めつつ、事前に正しい準備作業が要求されます。

小机で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上です。

しかし、売上金額だけで考えるのではなく将来的な見通しや利益率も考慮します。

小机でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も高くなります。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。

小机での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容やと出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書になります。

法人名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地と等を記します。

小机でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をします。

この時に次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃業するための手続きも行います。

廃業手続きは以下の手順でします。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

小机の地方自治体にも廃業についての届けを提出しなければなりません。

小机で法人化によるメリットは

法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税ができるようになります。

また、法人税は小机でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

小机でも法人の融資の交渉がしやすくなり、大口契約や資金調達がスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを他者に譲渡する時に株式を移動するだけで対応できるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

小机で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人の銀行口座の開設も、法人には重要な手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などの書類を準備します。

小机での法人化のための費用は？

法人化を行うには費用がかかってきます。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、小机での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

小机でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、小机でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士がいれば、法人化による節税試算、資本金額の的確な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。

当然、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りの助言もしてくれます。

税理士がいることにより、小机での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。