柿生で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う重要な選択になります。

法人化することで節税の効果、外部からの信用力が高まるなどというような長所がある一方、手続き、コストも発生します。

妥当なタイミングでの法人化を進めるには、柿生でも売上や利益の様子を見極めつつ、前もって十分なプランが不可欠です。

柿生で法人化を検討する売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上になります。

しかし、単に売上だけで判断せずに将来の成長見込みや利益についても考慮します。

柿生でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円超のときに法人化していくのが目安になります。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるにつれて税率が高くなります。

方や、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。

柿生で法人化のメリットは？

法人化することにより下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となる等による節税ができるようになります。

さらに、法人税は柿生でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用性がアップします。

柿生でも法人の契約や融資の協議をしやすくなり、大口の契約や資金調達が円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、事業を他者に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡するのみで対応できるので事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務です。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

柿生での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）、事業内容、と役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業目的や資本金額や本店所在地やなどを記載します。

柿生でも定款は紙にて作れますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請を行います。

この時に次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業を廃業する申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

柿生の地方自治体にも廃業についての申請書を出しておきます。

柿生での法人化のためにかかる費用は

法人化のためには費用がかかります。おもなものを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、柿生で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用が要ります。

柿生で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社のための銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などの書類を用意します。

柿生でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます

法人化を行うには柿生でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。

当然、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画についての助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、柿生での法人化の手続きももれなく進められます。