横須賀市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う大事な判断です。

法人化することにより節税の効果や外部への信用力が高まるなどというメリットを享受できる一方手続きとコストも発生します。

適正なタイミングにて法人化をするためには横須賀市でも売上の伸びを見極めつつ、予め十分な準備が不可欠になります。

横須賀市で法人化する売上とタイミング

個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上になります。

ただし、妄信的に売上だけで考えずに、将来の見込みや利益率についても考えに入れる必要があります。

横須賀市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

横須賀市で法人化のメリットは

法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。

また、法人税は横須賀市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税の負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化によって、銀行や取引先からの信用性が高くなります。

横須賀市でも会社名義の契約や融資の話し合いが行いやすくなり、大口取引や資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式を譲る形で行えるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

横須賀市での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容とと出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を書いた文書です。

法人名（商号）、事業の目的や資本金と本店所在地や等を書きます。

横須賀市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記を行っていきます。

この際に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業を廃業する申請もしておきます。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記載し、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

横須賀市の地方自治体にも、廃業する届けを出します。

横須賀市での法人化のためにかかる費用とは？

法人化するには費用がかかります。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

横須賀市で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

横須賀市で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等の書類を準備します。

横須賀市でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化は横須賀市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がいれば、法人化することによる節税の試算や資本金の妥当な設定や定款作成の助言を提供してくれます。

もちろん、経理業務も行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、横須賀市での法人化についての手続きについてもトラブルなく完了できます。