溝の口で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う大きな意志決定です。

法人化によって節税効果や外部への信用性が高まる等のプラス面を得られる一方で、手続き、費用も必要になります。

相応しいタイミングで法人化を進めるためには溝の口でも売上や利益の状況を見極めつつ、先に的確な準備が要求されます。

溝の口で法人化を検討する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上金額になります。

とはいえ、売上高のみで答えを出すのではなく、将来の成長や利益についても考慮しなければなりません。

溝の口でも、一般的に事業の利益が年間600万円超の場合に法人化するのが目安です。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も高くなってきます。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。

溝の口での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容と、役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業目的、資本金額と本店所在地や等を記します。

溝の口でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行います。

この際に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

溝の口の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しておきます

溝の口で法人化するメリット

法人化で以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税が可能になります。

法人税は溝の口でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税の負担軽減になります。

信用力の向上

法人化で銀行や取引先からの信用性がアップします。

溝の口でも企業名義の融資の交渉がしやすくなって、大口契約とか資金集めが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化で事業を継承する時に株式を移動するのみで対応できるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務です。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

溝の口での法人化のための費用は

法人化するには費用が発生します。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、溝の口で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が必要です。

溝の口で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人用の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きです。

口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などを用意しておきます。

溝の口でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化には溝の口でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善する助言もしてくれます。

税理士の存在によって、溝の口での法人化についての手続きについても手早くこなしていけます。