センター南で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる大きな決心になります。

法人化することにより節税効果、外部への信用が高まるなどという利点を享受できる一方申請やコストもかかってきます。

適切なタイミングでの法人化をするためにセンター南でも売上高の伸びを見極めつつ、先に正しい前準備が欠かせないです。

センター南で法人化する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上高になります。

しかしながら、妄信的に売上高のみで決断するのではなく、将来的な成長や利益率についても検討することが必要です。

センター南でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化していくのが目途とされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。

一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高まります。

センター南で法人化のメリットは

法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。

さらに、法人税はセンター南でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税金の負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用が上がります。

センター南でも会社の融資の調整が行いやすくなって、大口取引や資金集めが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを後継者に引き継ぐ際に株式譲渡ののみでできるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

センター南での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と事業の内容と資本金出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を記載した文書です。

法人名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地、等を書きます。

センター南でも定款は紙で作れますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。

ここで次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

センター南の地方自治体あてにも廃業の届けを提出する必要があります。

センター南での法人化のために発生する費用は

法人化のためには費用が必要になります。おもなものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、センター南で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

センター南で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人専用の銀行口座の開設も法人には重要な手続きになります。

口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類が必要です。

センター南でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化を行うにはセンター南でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税の試算、資本金額の設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。

当然、経理も行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金調達改善の助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、センター南での法人化についての手続きについてもスムーズに完了できます。