辻堂で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

辻堂で個人事業主から法人化する方法と会社設立費用をやさしく解説

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大事な選択になります。

法人化することによって節税の効果や外部への信用性が高まるなどのメリットの一方で、申請手続きと費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるために辻堂でも売上や利益の様子を見定めつつ、予め的確な用意が求められます。

辻堂で法人化していく売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上になります。

ただ、売上だけで判断するのではなく将来的な見通しや利益についても考慮する必要があります。

辻堂でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安です。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるからになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も上がります。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

辻堂で法人化のメリット

法人化によって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などの節税が可能です。

加えて、法人税では辻堂でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化によって銀行や取引先からの信用性が上がります。

辻堂でも会社の融資や契約の話し合いをしやすくなり、大口契約とか資金繰りが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを引き継ぐ時に会社の株式を譲るのみでできるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になります。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

辻堂での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、事業の内容、、役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地、などをまとめます。

辻堂でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行います。

ここで下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

辻堂の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出しておきます

辻堂で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。

会社用の銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。

辻堂での法人化のためにかかる費用は

法人化の手続きには費用が必要になります。主なコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、辻堂で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

辻堂でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化は辻堂でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化による節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。

税理士のサポートを受けることで、辻堂での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。