横浜市都筑区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う重要な決断になります。

法人化することにより節税効果、外からの信用が高まる等といったメリットを得られますが、申請手続きと費用も必要です。

適正なタイミングにて法人化を実現するためには横浜市都筑区でも売上高の伸びを見定めながら、あらかじめ十分な用意が必須になります。

横浜市都筑区で法人化を考える売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える際の基準が売上高です。

ただ、売上金額のみで検討するのではなく将来的な成長見通しや利益についても検討することが必要です。

横浜市都筑区でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化を考えるのが目途とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果があります。

横浜市都筑区での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号、事業の内容、と出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報を記した文書になります。

会社名（商号）、事業の目的や資本金、本店所在地となどを記します。

横浜市都筑区でも定款については紙にて対応できますが電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行います。

このときに以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめる申請もしておきます。

廃業手続きは下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

横浜市都筑区の地方自治体にも、廃業の届けを提出しておきます

横浜市都筑区で法人化によるメリットとは

法人化すると以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等による節税が可能です。

さらに、法人税においては横浜市都筑区でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化で銀行や取引先からの信用力が高まります。

横浜市都筑区でも法人名義の契約や融資の交渉がしやすくなって、大口契約や資金集めがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を次の世代に継承する際に株式を渡すのみでできるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

横浜市都筑区で法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

法人のための銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きになります。

口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などを用意します。

横浜市都筑区での法人化にかかる費用とは

法人化していくには費用がかかります。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、横浜市都筑区での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が発生します。

横浜市都筑区でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです

法人化のためには横浜市都筑区でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の最大化、資本金額の的確な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達についてのアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、横浜市都筑区での法人化についての手続きも手早く完了できます。