武蔵小杉で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の安定を担う重要な歩みになります。

法人化することによって節税効果、取引先からの信用が高まる等というメリットがある一方、手続きや費用も発生します。

適正なタイミングにて法人化を実現するには武蔵小杉でも売上や利益の数値を把握しながら、あらかじめ綿密な用意が不可欠になります。

武蔵小杉で法人化を考える売上高とタイミング

個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上金額です。

ただし、単純に売上金額のみで考えずに、将来の見込みや利益も考えに入れることが必要です。

武蔵小杉でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化を検討するのが目安になります。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が高くなるほど税率が高くなります。

一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

武蔵小杉での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号、具体的な事業の内容と、役員や出資者などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を書いた文書になります。

社名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地と等を記します。

武蔵小杉でも定款については紙にて作成できますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請を行います。

この際に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

武蔵小杉の地方自治体にも、廃業の届けを出しておきます。

武蔵小杉で法人化によるメリットは？

法人化することによって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等による節税ができるようになります。

さらに、法人税では武蔵小杉でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用力がアップします。

武蔵小杉でも法人の融資や契約の調整がしやすくなり、大きな取引や資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると事業を次の世代に継承するときに株式を譲渡するのみで対応できるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

武蔵小杉での法人化のためにかかる費用

法人化するには費用が必要です。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、武蔵小杉で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

武蔵小杉で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きです。

作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などが必要になります。

武蔵小杉でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。

法人化の手続きには武蔵小杉でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税試算、資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達を改善する助言も得られます。

税理士の存在によって、武蔵小杉での法人化に関する手続きについてもミスなく乗り切れます。