港南台で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる大きな決断です。

法人化によって節税の効果や取引先への信用力が高まるなどという利点の一方で手続きや費用もかかってきます。

的確なタイミングでの法人化をしていくために、港南台でも売上高の様子をウォッチしつつ、事前に正しい準備作業が求められます。

港南台で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上高になります。

とはいえ、妄信的に売上高のみで検討せずに、これからの見込みや利益も考慮します。

港南台でも、通常は、事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化を考え始めると良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が上がるほど税率も増えてきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

港南台で法人化することのメリットとは？

法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等による節税ができるようになります。

また、法人税においては港南台でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税の負担軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力がアップします。

港南台でも企業の融資の交渉を行いやすくなって、大口取引とか資金調達がスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを次の世代に継承する際に会社の株式を譲渡するだけで対応できるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人は役員も社会保険への加入が義務になります。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

港南台での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容や、役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款は法人の基本情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地や等を記載します。

港南台でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行います。

このときに、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめるための手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

港南台の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出する必要があります。

港南台で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等を準備しておきます。

港南台での法人化の費用は

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、港南台で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

港南台でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化を検討する際、港南台でも税理士がいると難解な手続きもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際の助言が得られます。

当然、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善のアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、港南台での法人化についての手続きについてもトラブルなく進められます。