横浜市港南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を安定させる重要な決断になります。

法人化により節税の効果や取引先からの信用が高まるなどといった利点の一方で、手続きとコストもでてきます。

的確なタイミングで法人化を実現するには、横浜市港南区でも売上の数値を把握しつつ、前もって丁寧なプランが欠かせません。

横浜市港南区で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上です。

ただ、単純に売上だけで答えを出すのではなく今後の成長や利益についても考慮しなければなりません。

横浜市港南区でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。

所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も上がります。

その一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

横浜市港南区で法人化によるメリットは

法人化すると次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税ができます。

また、法人税では横浜市港南区でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することにより金融機関や取引先からの信用性が向上します。

横浜市港南区でも会社の融資や契約の調整が行いやすくなり、大きな契約や資金繰りがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって、ビジネスを後継者に継承するときに会社の株式を移動する形で行えるため事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

横浜市港南区での法人化の流れと手続きとは？

法人化は以下のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社の商号と事業の内容やや役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を書いた文書です。

社名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地と等を記します。

横浜市港南区でも定款は紙で作れますが電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をします。

ここで次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめるための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

横浜市港南区の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出する必要があります。

横浜市港南区での法人化のための費用とは？

法人化するには費用が発生します。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、横浜市港南区で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

横浜市港南区で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

会社専用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きです。

口座作成には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等の書類を用意します。

横浜市港南区でも法人化には税理士と契約しておくとスムーズです

法人化のためには横浜市港南区でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。

当然、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金調達のアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、横浜市港南区での法人化に関する手続きももれなく完了できます。