足柄下郡真鶴町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大切な決断になります。

法人化することにより節税効果、外部への信用力が高まるなどといった利点を得られる一方で、申請手続きと費用もでてきます。

適切なタイミングにて法人化をするために、足柄下郡真鶴町でも売上高の状況をウォッチしながら、事前に適切な準備が必須になります。

足柄下郡真鶴町で法人化を考え始める売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上になります。

ただし、単純に売上金額だけで判断するのではなくこれからの成長見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。

足柄下郡真鶴町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超える時に法人化を検討するのが目途とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。

所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率も高くなります。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。

足柄下郡真鶴町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容やや出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報を定めた文書になります。

社名（商号）と事業の目的と資本金額と本店所在地となどを書きます。

足柄下郡真鶴町でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行います。

この時に以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

足柄下郡真鶴町の地方自治体にも、廃業についての申請書を提出します。

足柄下郡真鶴町で法人化によるメリットとは

法人化で以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税ができます。

加えて、法人税においては足柄下郡真鶴町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税金の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力がアップします。

足柄下郡真鶴町でも法人の契約や融資の話し合いをやりやすくなり、大口の取引とか資金集めがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、事業を他者に継承する時に会社の株式を移動するのみで対応できるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

足柄下郡真鶴町での法人化のために発生する費用とは

法人化を行うには費用がかかってきます。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

足柄下郡真鶴町での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

足柄下郡真鶴町で法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社のための銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きです。

その際には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などを準備しておきます。

足柄下郡真鶴町でも法人化の手続きには税理士がいると助けになります

法人化するには足柄下郡真鶴町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税試算や資本金の設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金計画を改善する助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、足柄下郡真鶴町での法人化についての手続きも手早くこなしていけます。