中郡大磯町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大切な歩みです。

法人化することにより節税の効果や外への信用が高まる等のメリットの一方で申請手続きとコストも必要になります。

的確なタイミングでの法人化を実現するには、中郡大磯町でも売上や利益の数値を把握しながら、事前に適切な準備が必要になります。

中郡大磯町で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上です。

しかし、単に売上金額のみで答えを出すのではなく、将来的な成長見込みや利益率についても考えに入れる必要があります。

中郡大磯町でも、一般的に事業の利益が年に600万円超の時に法人化するのが目安とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるほど税率も上がります。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。

中郡大磯町での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容やや役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）や事業目的や資本金額、本店所在地、等を記載します。

中郡大磯町でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行います。

ここで次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめる申請手続きも行います。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

中郡大磯町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を出しておきます。

中郡大磯町で法人化のメリットとは？

法人化することによって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどによる節税が可能です。

加えて、法人税では中郡大磯町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税の負担軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力が上がります。

中郡大磯町でも法人名義の融資の話し合いがしやすくなって、大口の取引とか資金集めがスムーズに進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を後継者に継承するときに株式を渡すのみで行えるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。

中郡大磯町での法人化のための費用

法人化には費用が必要になります。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、中郡大磯町での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

中郡大磯町で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社のための銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などを準備します。

中郡大磯町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化には中郡大磯町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいると、法人化に伴う節税の試算や資本金額の的確な設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。

もちろん、経理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画の助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、中郡大磯町での法人化に関する手続きもスムーズに乗り切れます。