川崎市幸区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大きな選択になります。

法人化することにより節税効果、外部への信用性が高まるなどのプラス面を得られる一方で、手続きとコストもかかってきます。

相応しいタイミングでの法人化をしていくために、川崎市幸区でも売上の様子を見定めながら、事前に緻密な準備作業が必要です。

川崎市幸区で法人化を考える売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上金額です。

しかしながら、売上金額だけで答えを出さずに将来的な成長見込みや利益率も検討しなければなりません。

川崎市幸区でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化を考えるのが目安とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が増えてきます。

方や、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果も上がります。

川崎市幸区での法人化の流れと手続き

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容と、出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）、事業の目的、資本金と本店所在地と等を書きます。

川崎市幸区でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記をします。

ここで、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止するための申請も必要です。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

川崎市幸区の地方自治体にも廃業についての申請書を出しておきます。

川崎市幸区で法人化によるメリットは

法人化することにより次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税ができるようになります。

加えて、法人税においては川崎市幸区でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化で取引先や金融機関からの信用がアップします。

川崎市幸区でも法人名義の契約や融資の折衝をしやすくなって、大口取引や資金繰りが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを他者に譲渡するときに株式を移動する形で対応できるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

川崎市幸区で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを用意しておきます。

川崎市幸区での法人化のためにかかる費用とは？

法人化を行うには費用が発生します。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、川崎市幸区で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

川崎市幸区でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化は川崎市幸区でも税理士がいると複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいれば、法人化による節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款作成の助言を提供してくれます。

もちろん、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、川崎市幸区での法人化に関する手続きもミスなくこなしていけます。