横浜市西区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを安定させる大切な意志決定になります。

法人化によって節税の効果や外部からの信用が高まる等の利点を得られる一方で、手続きやコストもかかってきます。

適切なタイミングでの法人化をするために横浜市西区でも売上の状況をウォッチしながら、前もって詳細な準備が要求されます。

横浜市西区で法人化を考える売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上高になります。

しかしながら、売上高のみで決断せずに将来の見込みや利益も考慮します。

横浜市西区でも、一般的に事業の利益が1年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えます。

その一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高くなります。

横浜市西区での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容と、出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地となどをまとめます。

横浜市西区でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記をします。

ここで、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業を廃止するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

横浜市西区の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

横浜市西区で法人化するメリットは？

法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用などの節税が可能になります。

さらに、法人税においては横浜市西区でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用が高まります。

横浜市西区でも企業の契約や融資の調整がやりやすくなって、大口の取引や資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を継承する際に株式譲渡のだけでできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

横浜市西区で法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きです。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類を準備します。

横浜市西区での法人化の費用は

法人化していくには費用が発生します。主なものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、横浜市西区で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

横浜市西区でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化は横浜市西区でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。

当然ながら、経理もしてくれますし、税務調査への備えや、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、横浜市西区での法人化についての手続きについてもスムーズに完了できます。