元住吉で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大事な歩みです。

法人化によって節税の効果や外からの信用力が高まるなどという利点がありますが、申請手続きと費用もでてきます。

適正なタイミングでの法人化をしていくには元住吉でも売上の伸びを見極めつつ、予め的確な用意が必要とされます。

元住吉で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上金額になります。

しかしながら、妄信的に売上金額だけで決断するのではなく、これからの見通しや利益についても考慮します。

元住吉でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化を検討すると良いとされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が高くなります。

一方で、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。

元住吉での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業内容と資本金出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。

法人名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地となどを記載します。

元住吉でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請をします。

この時に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業をやめる申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを書き、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

元住吉の地方自治体にも、廃業する申請書を出しておきます。

元住吉で法人化するメリットは

法人化すると下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用などによる節税ができます。

法人税では元住吉でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化で、銀行や取引先からの信用性がアップします。

元住吉でも法人の契約や融資の折衝を行いやすくなって、大口の契約や資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を次の世代に譲る際に株式を移動するだけでできるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

元住吉での法人化のために発生する費用

法人化には費用が必要になります。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

元住吉で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

元住吉で法人登記の後にする手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きです。

その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などの書類が必要になります。

元住吉でも法人化の手続きには税理士がいると心強いです

法人化のためには元住吉でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画を改善するアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、元住吉での法人化についての手続きもスムーズに進められます。