綱島で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大事な選択です。

法人化することで節税効果、外への信用性が高まるなどというようなメリットを享受できる一方、申請やコストもでてきます。

適正なタイミングにて法人化をするには綱島でも売上高の様子をウォッチしながら、前もって正しいプランが不可欠になります。

綱島で法人化する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上金額です。

とはいえ、妄信的に売上高のみで考えるのではなく、これからの成長や利益も考慮する必要があります。

綱島でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化を検討するのが目安です。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。

一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

綱島で法人化のメリットは

法人化すると下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。

さらに、法人税では綱島でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が高くなります。

綱島でも企業名義の融資や契約の調整をしやすくなり、大口の契約や資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを後継者に継承する時に会社の株式を渡すのみで対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険への加入が義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

綱島での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容や、役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を記した文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地、等を記します。

綱島でも定款については紙によって作ることもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行っていきます。

この際に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業をやめる申請手続きも行います。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

綱島の地方自治体にも廃業する申告書を提出しておきます

綱島で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

会社の銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類を準備します。

綱島での法人化にかかる費用

法人化の手続きには費用が発生します。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、綱島での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

綱島でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化のためには綱島でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税試算や資本金額の妥当な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、綱島での法人化の手続きについてもスムーズにこなしていけます。