足柄上郡大井町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う大きな一歩です。

法人化によって節税の効果や外部からの信用力向上等といった長所がある一方申請、コストも発生します。

的確なタイミングにて法人化を進めるには、足柄上郡大井町でも売上の伸びを把握しつつ、先に適切な前準備が必須です。

足柄上郡大井町で法人化する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上高です。

しかしながら、単に売上高だけで検討せずに、将来の成長予想や利益についても考慮することが必要です。

足柄上郡大井町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円超の時に法人化を検討すると良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。

その一方、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。

足柄上郡大井町で法人化によるメリットは

法人化で次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税ができます。

さらに、法人税は足柄上郡大井町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税の負担軽減になります。

信用力が高まる

法人化すると、取引先や銀行からの信用力が高くなります。

足柄上郡大井町でも会社の融資や契約の協議が行いやすくなって、大口の契約や資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを後継者に継承する時に株式を移動する形で対応できるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

足柄上郡大井町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社の商号と具体的な事業内容やと出資者や役員などを決めます。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報を記した文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地や等を記載します。

足柄上郡大井町でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記をします。

このときに、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業するための手続きする必要があります。

廃業手続きは下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

足柄上郡大井町の地方自治体にも廃業の申告書を出します。

足柄上郡大井町での法人化のために発生する費用は

法人化していくには費用が発生してきます。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

足柄上郡大井町での法人化にはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

足柄上郡大井町で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

法人用の銀行口座の開設についても法人には欠かせない手続きです。

その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類を準備しておきます。

足柄上郡大井町でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化には足柄上郡大井町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税の試算、資本金額の的確な設定、定款を作る際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、足柄上郡大井町での法人化に関する手続きについてもスムーズにやり切れます。