横浜市青葉区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大切な決断になります。

法人化することにより節税の効果、取引先からの信用力向上等というようなプラス面を享受できる一方、申請、コストも必要です。

妥当なタイミングにて法人化を実現するためには横浜市青葉区でも売上高の状況を把握しつつ、事前に十分なプランが必要です。

横浜市青葉区で法人化する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上高です。

ただし、単に売上金額だけで検討するのではなくこれからの見通しや利益率も検討することが必要になります。

横浜市青葉区でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円超のときに法人化を考えるのが目安とされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も増えます。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。

横浜市青葉区で法人化によるメリットは？

法人化すると次のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能です。

加えて、法人税においては横浜市青葉区でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用性がアップします。

横浜市青葉区でも法人の融資の協議をやりやすくなり、大口の取引とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを次の世代に譲るときに会社の株式を移動する形で対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

横浜市青葉区での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、と役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を書いた文書です。

法人名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地、等を記します。

横浜市青葉区でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行っていきます。

この際に、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃業する申請もしておきます。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を書き、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

横浜市青葉区の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しておきます

横浜市青葉区での法人化のためにかかる費用は？

法人化していくには費用が発生してきます。おもな内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、横浜市青葉区での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。

横浜市青葉区で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も法人には必要な手続きになります。

口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などの書類が必要になります。

横浜市青葉区でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化するには横浜市青葉区でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の適切な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。

当然、経理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画改善の助言もしてくれます。

税理士のサポートにより、横浜市青葉区での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。