横浜市港北区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる大切な歩みです。

法人化によって節税効果や外部への信用性が高まる等というようなメリットの一方で手続きやコストもかかってきます。

相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるには横浜市港北区でも売上高の数値をウォッチしながら、予め十分なプランが必要になります。

横浜市港北区で法人化していく売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化していくときの基準が売上金額になります。

ただし、売上金額だけで決断するのではなくこれからの成長見込みや利益率も考慮します。

横浜市港北区でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考えるのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が増えてきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化のための節税効果もでてきす。

横浜市港北区での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業内容とと出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を記した文書です。

社名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地や等を記載します。

横浜市港北区でも定款については紙で作れますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行います。

ここで、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記入して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

横浜市港北区の地方自治体にも廃業に関する届けを提出しなければなりません。

横浜市港北区で法人化のメリットとは

法人化によって下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税ができるようになります。

さらに、法人税は横浜市港北区でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税金の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用が高まります。

横浜市港北区でも企業の契約や融資の交渉をやりやすくなり、大口の取引とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを他者に引き継ぐ際に会社の株式譲渡の形で対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

横浜市港北区での法人化のために発生する費用は？

法人化には費用がかかります。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、横浜市港北区で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

横浜市港北区で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。

作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類が必要です。

横浜市港北区でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を行うには横浜市港北区でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款作成の助言をくれます。

当然、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善の助言を得ることもできます。

税理士のサポートを受けることで、横浜市港北区での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。