川崎市川崎区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大きな意志決定です。

法人化によって節税の効果、外からの信用性が高まるなどというような長所を得られる一方で、申請や費用も発生します。

適正なタイミングにて法人化を進めるために、川崎市川崎区でも売上や利益の状況をウォッチしながら、前もって十分な準備が要求されます。

川崎市川崎区で法人化する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上高になります。

ただし、単純に売上高だけで検討するのではなくこれからの展望や利益率も検討することが必要になります。

川崎市川崎区でも、一般的には事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化を検討するのが良いとされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。

所得税は累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も増えます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。

川崎市川崎区での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容、、役員や出資者等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を定めた文書です。

法人名（商号）や事業目的や資本金と本店所在地となどを記します。

川崎市川崎区でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行います。

この時に、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業を廃止するための手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

川崎市川崎区の地方自治体あてにも廃業する申告書を出しておきます。

川崎市川崎区で法人化することのメリットは？

法人化で以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができます。

法人税においては川崎市川崎区でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化で金融機関や取引先からの信用が向上します。

川崎市川崎区でも企業の融資の協議をしやすくなって、大口の契約とか資金調達が円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより事業を後継者に譲渡するときに株式を移動するのみで対応できるので事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務です。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

川崎市川崎区で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きです。

口座作成には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を用意しておきます。

川崎市川崎区での法人化の費用とは

法人化の手続きには費用が発生します。主なものをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、川崎市川崎区で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

川崎市川崎区でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化を検討する際、川崎市川崎区でも税理士と契約しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理業務もしてくれますし、税務調査対策、資金計画を改善するアドバイスももらえます。

税理士のサポートを受けることで、川崎市川崎区での法人化の手続きについてもトラブルなく進められます。