上大岡で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の安定を担う大事な一歩になります。

法人化によって節税効果、外からの信用が高まるなどというようなメリットを享受できますが手続きやコストもかかってきます。

相応しいタイミングで法人化を成し遂げるために上大岡でも売上高や利益の状況を見極めながら、先に緻密な準備作業が欠かせないです。

上大岡で法人化を考える売上とタイミングは？

個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上金額です。

とはいえ、単純に売上のみで判断するのではなく、これからの成長見込みや利益率についても考えなければなりません。

上大岡でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化を検討するのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税では累進課税であり、所得が高くなるほど税率も上がってきます。

一方、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

上大岡での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容やや出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は法人の基本情報を定めた文書です。

会社名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地や等を記載します。

上大岡でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行います。

この時に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめるための申請も行います。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日などを書き、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

上大岡の地方自治体にも、廃業についての届けを出します。

上大岡で法人化することのメリットとは？

法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税ができるようになります。

加えて、法人税では上大岡でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用力が上がります。

上大岡でも法人の融資の交渉を行いやすくなり、大きな契約や資金集めがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを後継者に譲るときに会社の株式を移動する形でできるため事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

上大岡での法人化のためにかかる費用は

法人化していくには費用が必要になります。おもなものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、上大岡での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

上大岡で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人専用の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きです。

口座作成には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類が必要です。

上大岡でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、上大岡でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の適切な設定、定款を策定する際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査対策や、資金繰りについての助言も得られます。

税理士がいることにより、上大岡での法人化についての手続きについてももれなくこなしていけます。