日吉で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大きな選択です。

法人化により節税の効果や外からの信用性が高まるなどというような長所がありますが手続きとコストも必要になります。

妥当なタイミングでの法人化をするために、日吉でも売上や利益の様子を見極めつつ、予め十分な用意が必要です。

日吉で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上金額です。

ただ、単に売上高のみで決断するのではなく、これからの展望や利益率についても考慮します。

日吉でも、一般的に事業の利益が年間600万円を超える時に法人化するのが目安とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからです。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるほど税率が上がります。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果もでてきす。

日吉での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業内容、、出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地となどを書きます。

日吉でも定款は紙にて対応できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記を行います。

このときに下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃止するための申請する必要があります。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

日吉の地方自治体にも廃業の申請書を提出します。

日吉で法人化するメリット

法人化で下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどの節税ができます。

また、法人税では日吉でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化すると取引先や金融機関からの信用力がアップします。

日吉でも法人名義の契約や融資の協議をしやすくなり、大きな取引とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を譲渡するときに会社の株式を譲渡する形で対応できるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

日吉での法人化のためにかかる費用は

法人化の手続きには費用が必要です。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、日吉で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

日吉で法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社専用の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きです。

その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等を準備しておきます。

日吉でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化を行うには日吉でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスをくれます。

もちろん、経理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善する助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、日吉での法人化に関する手続きについてもミスなく乗り切れます。