横浜市金沢区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大切な選択です。

法人化することにより節税効果、外への信用力が高まる等という長所を享受できますが手続きやコストもかかってきます。

適正なタイミングで法人化をするには横浜市金沢区でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、前もって的確な計画が必須です。

横浜市金沢区で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上です。

とはいえ、売上だけで決断するのではなく、将来的な成長見通しや利益率についても考慮する必要があります。

横浜市金沢区でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化を考えるのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。

所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も高くなります。

一方、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

横浜市金沢区で法人化するメリットは

法人化すると次のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能になります。

さらに、法人税では横浜市金沢区でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税負担軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用が向上します。

横浜市金沢区でも会社名義の融資や契約の調整がしやすくなって、大口取引や資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを後継者に譲渡する時に会社の株式を譲るだけでできるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

横浜市金沢区での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容とや役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を記載した文書です。

法人名（商号）、事業目的や資本金額や本店所在地と等を書きます。

横浜市金沢区でも定款は紙によって作成できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記をします。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業をやめる申請も行います。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

横浜市金沢区の地方自治体にも廃業に関する届けを提出する必要があります。

横浜市金沢区で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。

作成のためには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款等を用意しておきます。

横浜市金沢区での法人化のためにかかる費用は？

法人化を行うには費用がかかってきます。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、横浜市金沢区で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

横浜市金沢区でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化の手続きには横浜市金沢区でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理も支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金計画改善のアドバイスも得られます。

税理士の存在により、横浜市金沢区での法人化の手続きについても手早く乗り切れます。