横浜市南区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う大事な意思決定です。

法人化することにより節税効果、外部への信用が高まるなどというようなメリットの一方で申請やコストも発生します。

適当なタイミングにて法人化を実現するには、横浜市南区でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、あらかじめきちんとしたプランが不可欠です。

横浜市南区で法人化を検討する売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上です。

しかしながら、妄信的に売上金額だけで決断せずに今後の成長見通しや利益率も考慮します。

横浜市南区でも、一般的に事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化していくのが目途とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。

所得税では累進課税であって、所得が増えるほど税率が高くなります。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果がでてきます。

横浜市南区で法人化によるメリットは

法人化すると次のメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができます。

さらに、法人税は横浜市南区でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税金の負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用性が高くなります。

横浜市南区でも企業名義の契約や融資の調整が行いやすくなって、大きな取引や資金集めがうまく進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを次の世代に譲渡する時に株式を渡すだけで行えるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険への加入が義務です。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

横浜市南区での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号、事業の内容や資本金出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報をまとめた文書になります。

社名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地、などを記載します。

横浜市南区でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をしていきます。

この時に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主の事業を廃業するための手続きも行います。

廃業手続きは以下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

横浜市南区の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しておきます

横浜市南区での法人化の費用とは

法人化するには費用が必要になります。おもな費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、横浜市南区で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

横浜市南区で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。

作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類を準備しておきます。

横浜市南区でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには横浜市南区でも税理士と契約しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化することによる節税の試算、資本金の的確な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金調達についてのアドバイスももらえます。

税理士の存在によって、横浜市南区での法人化の手続きについても手早くこなしていけます。