新横浜で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを安定させる大事な選択になります。

法人化することにより節税の効果、外からの信用力向上等というプラス面を得られますが、申請手続き、費用も必要になります。

的確なタイミングで法人化を実現するには、新横浜でも売上高や利益の数値をウォッチしながら、前もって緻密なプランが不可欠です。

新横浜で法人化を考える売上とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上になります。

とはいえ、単純に売上高だけで決断せずに今後の見通しや利益率も考慮します。

新横浜でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。

所得税では累進課税であり、所得が増えるほど税率が上がります。

一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

新横浜での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号、事業内容と資本金出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報を書いた文書になります。

社名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地と等をまとめます。

新横浜でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をしていきます。

この時に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

新横浜の地方自治体にも廃業についての申請書を提出する必要があります。

新横浜で法人化するメリット

法人化することにより下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税においては新横浜でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税負担軽減にもなります。

信用力の向上

法人化で取引先や銀行からの信用がアップします。

新横浜でも法人の融資の交渉をしやすくなって、大口取引や資金調達が円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、事業を他者に引き継ぐ際に株式を譲渡するのみでできるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

新横浜での法人化のためにかかる費用とは

法人化のためには費用がかかってきます。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

新横浜で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

新横浜で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人の銀行口座の開設についても会社には欠かせない手続きになります。

作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などの書類が必要になります。

新横浜でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化は新横浜でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の設定や定款を作成する際の助言をくれます。

当然、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士の存在により、新横浜での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。