川崎市麻生区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う大事な一歩です。

法人化することにより節税効果や外からの信用力向上などといった利点がある一方、申請手続き、コストもかかってきます。

適正なタイミングにて法人化をするために川崎市麻生区でも売上や利益の伸びを把握しながら、前もってきちんとした用意が不可欠です。

川崎市麻生区で法人化を検討する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上金額です。

とはいえ、単に売上金額のみで検討するのではなくこれからの見込みや利益率についても考慮します。

川崎市麻生区でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円超の時に法人化を検討すると良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからです。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率も上がります。

一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果も上がります。

川崎市麻生区での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業内容や、役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報を記した文書になります。

法人名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地となどを記します。

川崎市麻生区でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記申請をします。

この時に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

川崎市麻生区の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出する必要があります。

川崎市麻生区で法人化によるメリット

法人化すると次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。

さらに、法人税は川崎市麻生区でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税負担の軽減になります。

信用力向上

法人化で銀行や取引先からの信用が高まります。

川崎市麻生区でも法人の契約や融資の交渉をやりやすくなって、大口の契約とか資金調達がスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化するとビジネスを譲渡するときに会社の株式を移動する形でできるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

川崎市麻生区での法人化のための費用とは？

法人化を行うには費用がかかってきます。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、川崎市麻生区で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。

川崎市麻生区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社のための銀行口座の開設も、会社としては重要な手続きです。

口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等が必要になります。

川崎市麻生区でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化のためには川崎市麻生区でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の設定や定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善の助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、川崎市麻生区での法人化の手続きもスムーズにこなしていけます。